2021-03-23 第204回国会 参議院 総務委員会 第6号
岡山市では町内会活動が活発に行われておりまして、私も当時、地方自治の原点と、このように捉えまして、定期的な意見交換会とか、あるいは永年勤労者表彰制度を設けるなどして労をねぎらってきたところでございますけれども、近年では、役員の高齢化、若年層が未加入、あるいは新型コロナの影響等によって多くの組織において活動が縮小、形骸化して、運営あるいは存続が困難となっているといったことでございまして、先日、全国の市議会議長会等
岡山市では町内会活動が活発に行われておりまして、私も当時、地方自治の原点と、このように捉えまして、定期的な意見交換会とか、あるいは永年勤労者表彰制度を設けるなどして労をねぎらってきたところでございますけれども、近年では、役員の高齢化、若年層が未加入、あるいは新型コロナの影響等によって多くの組織において活動が縮小、形骸化して、運営あるいは存続が困難となっているといったことでございまして、先日、全国の市議会議長会等
福島県内では、七割を超える市町村議会が海洋放出に反対若しくは慎重な対応を求める意見書を可決して、東北市議会議長会も、関係者のこれまでの努力を裏切るものだというふうに厳しく指摘をしています。 国と東京電力は、二〇一五年に福島県漁連と、関係者の理解なしにはいかなる処分も行わず、タンクに貯留するという約束をしています。この約束に変わりはありませんね。まず東京電力から。
坂本大臣、我々、地方創生大臣、総務大臣ＯＢで、是非この自治会、町内会を守る議連をつくらなきゃいけないと準備を始めたぐらいなんですが、八百十五ある全国の市議会議長会が正式に、本当に久しぶりに、このままだとコロナ禍でお年寄りの方が自治会に出ていけない、しかも地域の自治会支援のお金は細る、まあこれはスポーツも全部そうです、成り立たないと。
これまで設置された百条委員会の委員の構成について、地方公共団体の連合組織である全国都道府県議会議長会、全国市議会議長会及び全国町村議会議長会の協力を得ながら、最近に百条委員会を設置した九団体に確認させていただきました。都道府県も三つ入っておりますが、市町村、特別区が六ということでございます。
市議会議長会も供託金の引下げを求めていらっしゃいます。女性や若者にとって、まとまったお金を準備するのがどれだけ大変か。没収でなくて返ってくると言われますけど、それは、特に新人の人には本当にそうなるか不安があるんですよ。明確にハードルになっているんですね。だから、一方で公営拡大をしてなり手不足解消といいながら一方でハードルを上げる、これが私は全く逆だと言うんですね。
総務省の研究会でも地方議員選挙の供託金の引下げに言及し、市議会議長会も供託金の引下げを要望しています。都道府県議会議長会の研究会報告書では、今述べたような、女性や若者にとってのハードルとなっている、その金額を見直す必要があると述べているわけです。 供託金の引下げの議論が起こっている今、町村議選への供託金の導入というのは、まさに流れに逆行するものと言わざるを得ません。
そこで質問しますが、都道府県議会議長会や市議会議長会は供託金制度についてどんな要望をしているのか、直近の総務省地方議会・議員のあり方に関する研究会への提出資料では何と書いてあるのか、紹介してください。
また、全国市議会議長会からは、令和元年十一月、全国市議会議長会の要望書において、選挙制度の見直しとして、供託金の引下げについて検討することとの要望があると承知をしてございます。
今回の改正は第三十二次地域制度調査会の議論を受けてのものですが、この議論の中で全国市議会議長会会長の山田氏が、平成の大合併で周辺地域が疲弊化しているという批判もありながら、本当にこの辺の本格的検証がなされていないと述べられました。同じく野尻氏は、周辺地域の疲弊などマイナスの効果が生じていることも厳然たる事実であります、政府の責任で改めてトータルに評価、検証をと述べておられます。
地方制度調査会でも、全国市議会議長会の委員から、平成の市町村合併について、政府による総括の重要性、政府の責任で改めてトータルに評価、検証を加えておくこと、評価を行ったわずかの県の調査結果を引用するだけでは不十分という指摘がございます。
全国市議会議長会等に確認いたしましたところ、十一月十四日に、三議長会の共催によりまして、厚生年金への地方議会議員の加入を求める全国大会が開催をされまして、厚生年金への地方議会議員の早期加入を求める内容の決議がありました。 来賓で出席をされました国会議員の皆様から御発言があったということは聞いておりますが、私ども、出席をしておりませんので、発言の内容の詳細については確認はできておりません。
市議会議長会について、議事録はないのかということを確認いたしましたが、現時点では作成していないということで確認しております。
お尋ねの冊子につきまして、何部作成し、どのように活用しているか、全国市議会議長会に確認をいたしましたところ、厚生年金への地方議会議員の加入についての趣旨や論点につきまして、市議会議員の理解を深め、意見書の採択や地元選出国会議員に対する要望などへの支援、協力を得るために、当該冊子を二万三千五百部作成をし、全国市議会議長会会長名で全国の市議会議長宛てに送付をいたしまして、全市議会議員への配付を依頼したということで
例えば、これはちょっと理事会で言っていないから見せちゃいけないかもしれないけれども、令和元年の八月に、全国市議会議長会が「厚生年金への地方議会議員の加入について」というパンフレットをばらまいているんですね。全国の地方議員、何万人というところにこれは配られています。
これ、全国市議会議長会がことしの八月に出しているパンフレットです。これは、もう直前に入手しましたので、資料としては皆様方にお配りはさせていただいておりません。 これ、何が書いてあるか。「厚生年金への地方議会議員の加入について」というパンフレットなんです。これは、私、前回ここへ立たせていただいたときにも、総理とこの議論はさせていただいた記憶があります。 要は、どういうことになっているのか。
東京都の特別区を含みます市区議会議員につきましては、全国市議会議長会が平成三十年八月一日現在で調査した結果がございまして、それによりますと、四三・九％に当たります八千三百四十九人の議員の方が専業となってございます。
これに対して、ＪＡ北海道中央会や北海道の市議会議長会なども、北海道電力に対して送電網の増強を求めています。 次に、資料二を御覧ください。 北海道電力は、こうした資料を示しながら、再エネ電源は送電線につなげないんだというふうに説明しているんですよね。
○又市征治君 いろいろと聞いた聞いたとおっしゃるが、だけれども、先ほど、森本さん、提供していただいたこの町村議長会、あるいは市議会議長会の会長も言っているけれども、これ、ほとんど報告書に対する批判的な意見でいっぱいですよね。 これ、今現在問題になっているのは、現行議会をいかに維持していくかということで、そのための方策をめぐって各自治体、いろいろと苦悩しているんだと思うんですよ。
それから、この議論の経過を見ていただくために、都道府県議長会、市議会議長会、町村議長会の部長級の方々にオブザーバーで参加していただきまして、議論も全て御覧いただき、それから資料も御覧いただいておりました。
今回の研究会でございますけれども、実は、今日配付資料にも付けさせていただいておりますけれども、町村議会議長会だったり市議会議長会からもいろんな意見が出て、どちらかというとこれ批判的な意見が出ているというふうに私は理解をしております。 それで、まず、この研究会の構成員でございますけれども、メンバーについても見させていただきましたけれども、全て大学の先生ですね。
これは、出た後で、やはり市議会議長会、町村議長会等からも反応がありまして、これらの方々ともしっかり議論をしていく必要があると思っております。 その上で、地方制度調査会というのは、与野党の衆参議員、それから地方六団体が入っておりますので、そういうオープンな場でしっかり議論を積み重ねて、制度改正に結びつけるものは結びつけていきたいというふうに考えているところでございます。
また、全国都道府県議会議長会及び全国市議会議長会からも、ビラの頒布解禁についての強い要望が上がっていたところであります。 このような状況を踏まえて、各会派において御議論をいただいた結果、ビラの頒布解禁について、共産党さんも含めて、全ての会派で合意に至ったものでございます。
また、全国都道府県議会議長会及び全国市議会議長会からも、このビラの頒布解禁についての強い要望が上がっていたところでございます。 このような状況を踏まえて、各会派において御議論をいただいた結果、共産党も含め、ビラの頒布解禁について、全ての会派で合意に至ったものでございます。
今回の改正案につきましては、全国都道府県議会議長会、全国市議会議長会、全国町村議会議長会から提出された「地方制度調査会における重点検討項目について」におきまして、「決算不認定の場合の首長の対応措置について」、これが盛り込まれていたところでございます。
○高市国務大臣 まず、この政務活動費でございますけれども、平成十二年に、全国都道府県議長会や市議会議長会から要請を受けまして、議員立法によって、まず政務調査費として創設をされました。その後、平成二十四年に、これは議員修正によりまして、政務活動費としてその交付対象などが拡大されるといった形で、議員の皆様からの御提案によって制度化されてきたという経緯がございます。
さらに、これは全国市議会議長会から同様の要望が出ているはずなんですけれども、そのことについて見解をいただきたいと思います。
御指摘ありましたとおり、地方議会議員選挙において選挙運動用ビラの頒布を可能にすることにつきましては、平成二十七年の十一月に全国市議会議長会から要望が出されていることは承知をいたしているところでございます。 これにつきましては、どのような文書図画の頒布を認めるかということでございます。